ふるさと納税のポイント付与禁止

ふるさと納税額は1兆円超え

総務省の発表によると、全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄附額が、初めて1兆円を超えました。

当事務所ではお客様にふるさと納税をおすすめしておりますし、所長の私自身も限度額近くまでふるさと納税を行っています。

このふるさと納税制度ですが、2025年10月からは「ふるさと納税によるポイントの付与」が禁止されます。

ポイント追加付与の禁止

総務省が出している「ふるさと納税に係る指定制度の運用基準」により、2025年10月から禁止されるのは、ポータルサイト運営事業者等により寄附者に付与されるポイントです。

クレジット会社やキャッシュレス決済事業者等の「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるもの」については、ポイント付与はOKです。ただ、「このポータルサイトで寄附をしたら追加でポイント付与」や「寄附した際にサイト独自のポイントを付与」といった「ふるさと納税を行った特典」として付与されるポイントが禁止されます。

禁止理由としては「ポイント付与をめぐる仲介サイト間の競争過熱」や「各自治体がサイト側に支払う手数料がポイントの原資に含まれていれば、自治体の手数料軽減が期待できる」等が挙げられています。

ただ、報道によればポイント付与の原資については大手ポータルサイト各社が自社負担しており、「ポイントが実質的な金品の返礼となっていることを規制したい」というのが本音であるようです。

ふるさと納税仲介サイトについて、来年には外資であるアマゾンジャパンが参入するのではないかという報道もされており、制度を取り巻く環境はまだまだ変化が予想されます。

ただ根本的に「お得感」がある以上、これからもふるさと納税制度は一定の支持を受けてゆくと思われます。