令和7年度の住宅ローン控除

令和７年度の住宅ローン控除は、昨年度に続いて令和７年末まで延長され、基本的な仕組みや控除額の上限もほぼ変わらず据え置かれます。ただ、適用対象や借入限度額が細分化されているため、改めて要点を整理しておきましょう。

まず、子育て世代（18歳以下の扶養親族がいる家庭、またはご自身もしくは配偶者が39歳以下の方）には、性能の高い住宅ほど大きな借入限度額が設定されています。認定長期優良住宅なら5,000万円、ZEH水準の省エネ住宅で4,500万円、省エネ適合住宅なら4,000万円までが控除対象です。一方でこれに該当しない“その他の住宅”は、令和６年６月30日以前に着工したものだけが控除対象で、令和７年度以降は一切の適用外となる点にご注意ください。

子育て世代以外の方でも、認定住宅は4,500万円、ZEH水準省エネ住宅は3,500万円、省エネ適合住宅は3,000万円までの借入が控除対象となります。いずれも住宅の省エネ性能が高いほど優遇が大きく、エコ住宅の普及促進が制度の大きな狙いと言えます。

床面積と所得要件については、原則として住宅の床面積が50㎡以上、かつ合計所得金額が2,000万円以下であることが必要です。ただ、合計所得が1,000万円以下にとどまる場合は、特例として40㎡以上の住宅にも控除を適用できる措置が令和７年度まで延長されました。

控除率は現在0.7％に設定されています。これは、かつて「控除率1％では市場金利を上回るケースもある」との会計検査院指摘を受けて引き下げられた経緯によるものです。住宅ローン金利が今後さらに上昇すれば、再び1％に戻す可能性も十分考えられます。建材価格や金利動向を制度にタイムリーに反映し、実勢に即した運用を期待したいところです。