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当事務所では所長が直接にお会いして打合せをすることを大切にしています。(ZOOM等を利用した面談も可能です) したがって、経験の少ない無資格の担当者に任せきりになったり、担当者がコロコロと変わることはありません。
一般法人のお客様については、8割以上が地元(約1時間圏内)のお客様です。何かありましたら、すぐにお会いできますし、地元金融機関、他士業、商工会等との連携もスムーズです。
多くの経営者にとって資金繰りは大きな悩みの一つです。当事務所では融資の申請の際に、事業計画を一緒に作成するとともに、金融機関に対する事業計画説明のサポートも行います。サポートを行った場合の成功率は95%以上です。
お客様のご希望に応じて、会計処理や税務申告にとどまらず、財務分析や助成金に関する情報の提供をタイムリーに行います。
税務調査を回避できる唯一の方法として、書面添付制度(税理士法33条の2)があります。国税庁の発表によると、法人税申告書の約8%にしか添付されていませんが、当事務所ではほとんどの関与先の申告書に書面添付を行っています。税務調査がないような体制作りに努めています。
当事務所は一般法人のみならず、社会福祉法人に関連する業務にも高い専門性を有しています。所長は会計専門員として行政の指導監査に携わるとともに、研修の講師等も務めています。