ふるさと納税額は1兆円超え 総務省の発表によると、全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄附額が、初めて1兆円を超えました。 当事務所ではお客様にふるさと納税をおすすめしておりますし、所長の私自身も限度額近 […]

和光市では駅の北口において大規模な土地区画整理事業が実施されています。区画整理後の北口にはタワーマンション等が建設され、景色は様変わりするようです。 換地処分による利用価値の向上 土地区画整理事業では、地権者の作る組合や […]

令和6年10月より社会保険適用拡大 社会保険の適用拡大とは短時間労働者の社会保険の加入対象を拡大する制度改正です。 今まで2度適用拡大がされており、最初は被保険者500名以上の企業、2度目は100名超の企業、そして令和6 […]

定額減税での103万円の壁 先日、地元の商工会で「定額減税」の説明会を行いました。その際に質問が多かったのは、給与収入が103万円以下となる人についての取り扱いでした。 そのため、今回は「定額減税での103万円の壁」につ […]

国税庁では、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。具体的な目標も掲げられており、令和7年までに国税のキャッシュレス納付の割合を40％とするため、様々な施策を行っています。 それらの施策のうちの一つとして、行政コ […]

交際費の損金算入制限 交際費の損金算入については、法人の資本金ごとにルールが定められています。 資本金100億円超：交際費の損金算入は一切認められません。 資本金100億円以下1億円超：飲食費等の交際費の50％を損金算入 […]

中小企業の4割が利用している信用保証制度では、7割において経営者保証が求められています。当事務所の顧客企業の多くもその例に漏れず、借入時に金融機関から経営者保証の提供を求められています。 多くの経営者が望まないこの状況を […]

税制改正大綱 昨年の12月に令和6年の税制改正大綱が発表されました。首相が「所得税減税」をすると明言しており、注目をされていました。その「定額減税」の内容は以下の通りとなります。 定額減税 定額減税は所得税額の特別控除と […]

パート従業員を雇用していると、年収を130万円又は106万円に抑えるため就業調整を行わざるを得なくなり、人手不足に悩むことがあります。当事務所もその例に漏れません。 この問題に対処するための支援策として、「年収の壁・支援 […]